Bizプリカ で始める 介護経営DX
総務・経理担当様へ 法人プリペイドカードで小口現金や立替を削減。

2019年の消費増税を境に、支払いの際に現金を使わないキャッシュレス化の進展（グラフ１）が加速している。

その背景には、経済産業省が2018年に策定した「キャッシュレス・ビジョン」がある。それは、２０％程度（2016年）のキャッシュレス決済比率を2025年までに４０％程度に引き上げることを目標にしたものだ。東京オリンピックや2025年開催予定の大阪・関西万博など、国際的なイベントが多く予定されており、日本よりもキャッシュレス決済が普及している海外各国（グラフ２）から大勢の人が来日するため、キャッシュレス決済の推進は課題の一つであったからだ。そして、消費税が１０％に引き上げられるとともに、政府のキャッシュレス・ポイント還元事業や、QRコード決済サービスを提供する各企業によるキャンペーンの実施などが影響し、キャッシュレス決済が急速に普及した。さらに、新型コロナウイルス流行後、手渡しでの現金のやりとりをすることへの抵抗感が高まり、キャッシュレス決済の利便性がより浸透してきている。

このように普段の生活でキャッシュレス決済が定着してくると、職場で立替経費の精算をする時、現金のやりとりをすることに対して、大きな違和感を覚えることだろう。

2020年度税制改正により、電子帳簿保存法において、経費精算に利用できる電子データの活用が促進されるようになった。キャッシュレス化およびペーパーレス化を狙ったものであり、利用明細のデータが領収書代わりになる。

立替経費を精算する従業員は、忙しさの合間をぬって領収書の糊付けや申請書作成などの事務作業をし、職場の管理者へ提出。管理者は予算管理、経費計上し経理部門へ申請する。経理担当者は書類を保管し、現金引き出しあるいは振込の手続きをし‥‥という状況は、大半の事業所においても同様ではなかろうか。小口現金の取り扱いに費やされる時間を考えれば、この現状を改善するだけで生産性向上に繋がることは目に見えている。

そこで紹介したいのが、経費精算をキャッシュレスで実現する法人プリペイドカード「Bizプリカ」である。「Bizプリカ」は、法人クレジットカードにも法人デビッドカードにもない、手軽さと便利さを併せ持っている。

例えば、法人クレジットカードは経営者や役員クラスの管理職しか所有できないケースがほとんどではないだろうか。利用限度額が大きいことによる不正利用の不安があることや、場合によっては発行枚数が制限されるのがその理由である。法人デビッドカードにおいても銀行口座から直接引き落とされるため同様の不安がある。

「Bizプリカ」であれば、専用口座に一定額入金されていれば、管理画面で従業員に持たせたカードへチャージすることができ、「前払い」方式のように従業員が仮払金の申請をする必要もなく、わざわざチャージのたびに銀行に出向く必要もない。その上、チャージした金額しか利用できないため、不正利用の心配も軽減できるのだ。

首都圏に２０拠点のデイサービスやグループホームを展開する、ある介護事業者によると、各拠点で毎月5万円の経費予算が設定されている。管理者は、その予算内で現金立替をし、レクで使用する小物や施設内の備品を購入しなければならない。ネット通販を使う場合は、指定された通販会社を利用し親会社の経理部門を経由して発注するということである。そして、月内で消化できなかった予算は翌月に持ち越すことができないルールになっている。つまり、月内に5万円以上の経費を使うことができないのだ。仮に毎月5万円の予算を、使った金額ではなくチャージ金額で管理していけば、拠点としてはより柔軟に予算を有効活用することができるのである。

法人プリペイドカード「Bizプリカ」を有効活用すれば、経費精算の負担を軽減するだけでなく、リスクを抑えながら現場の判断を尊重した経営が可能になるのだ。

そもそもキャッシュレス文明を築こうとする政府の取り組みはデジタル革命推進の一環である。企業経営において、D X（デジタルトランスフォーメーション）が取り沙汰されている現在、業務改善、生産性向上の視点において、キャッシュレス化の取り組みから始めてみることは価値ある試みではないだろうか。手早く始められる「Bizプリカ」のキャッシュレス決済を導入することは、効率化が求められている介護経営にとって有効な改善の手段となるであろう。